原村議会 2019-06-03 令和 元年第 ２回定例会−06月03日-02号
昨年度、多額の公費をかけて新築、改築が行われたが、今後の売り上げと村の負担見込み額はどのくらいと考えているのでしょうか。お答え願います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） お答えします。
昨年度、多額の公費をかけて新築、改築が行われたが、今後の売り上げと村の負担見込み額はどのくらいと考えているのでしょうか。お答え願います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） お答えします。
次に、資源循環型施設建設に係る上田市の負担見込み額はどうか、伺います。 次に、市役所庁舎改修、改築に係る費用はどうか。 最後に、新潟薬科大学上田キャンパスの公的支援については、これまでの答弁を踏まえてお聞きします。大学側の要請は要請として受けとめた上で、上田市独自の調査研究をする必要があると考えます。例えば専門的な資格を取得できる薬学部への需要とあわせて、全国の薬学部の定員割れの状況はどうか。
なお対象外の方でも世帯の年間収入から施設の利用者負担見込み額を除いた額が80万円以下の方、また、世帯の現金・預貯金等の額が合計450万円以下などの一定の条件に該当する方は、特例として補足給付を受けられる場合がございます。制度を有効に使っていただきたいというふうに考えております。
ただ、一方で企業債残高の減少を背景に、公営企業に対する負担見込み額、これが約31億円減少しております。それから、実質公債費比率ですが、これにつきましても６ページに説明がございますが、これも近年低減傾向を示す中で、前年度に比べて2.3ポイント低下し７％という数になりました。５年間の比較でいきますと、21年度の13.1から25年度７％と大幅に低下しております。
また、委員から、子どもの医療費無料化に係る現在の大町市単独の負担額と、対象年齢を高校３年生まで引き上げた場合の市の負担見込み額について質疑があり、行政側から、平成２４年度では子どもの医療費無料化に係る市の単独の負担額は約２，８００万円となっており、対象年齢を高校３年生まで引き上げた場合さらに６５０万円程度の負担増となると試算しているとの答弁がありました。
この将来負担すべき実質的な負債とは市債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当負担見込み額、土地開発公社の債務などの合計額から基金現在高、市債の償還費に対する交付税算入額などを控除したものであり、比率は109.8％となりました。
次に、５ページの将来負担比率でございますが、前年度に比べますと、１つは市債残高あるいは公営企業が抱える企業債残高の減少、それに加えまして土地開発公社に対する今後の負担見込み額の減少を主な要因といたしまして、25.7％と大幅に減少しており、近年見られる減少傾向をより明確にする動きとなっております。
２点目として、土地開発公社の保有土地の売却により負担見込み額が減少したこと、そして３点目には、下水道事業の公営企業債の償還に対する繰出金につきまして、償還が順調に進んでいることから、後年度負担見込み額が大幅に減少したこと、これらが挙げられるわけでございます。
１５ページの表の中をごらんいただきたいというふうに思いますが、そこに内訳が示してありますが、一般会計等の地方債残高が４０８億円余、債務負担行為に基づく支出予定額が約９億円、病院、水道など公営企業の地方債残高のうち、一般会計の負担見込み額が２７５億円余、広域連合の地方債残高のうち飯田市の負担見込み額が１２億円余、一般会計で負担する全職員の退職手当負担見込み額が７６億円余となっており、前年度と比較いたしますと
前年度111.1％より1.1ポイントの減となりましたが、将来負担額において土地開発公社に対する負担見込み額の減や、一般会計の市債現在高の減などに伴い、比率が減少したものであります。
この表でございますけれども、まず将来負担額の内訳で、一般会計等の地方債残高が４０１億円余、債務負担行為に基づく支出予定額が９億円余、病院、水道、下水道など公営企業の地方債残高のうち一般会計の負担見込み額が２９３億円余、広域連合の地方債残高のうち飯田市が負担すべきものが１４億円余、あと一般会計で負担いたします全職員の退職手当の見込み額が８０億円余となっておりまして、いずれの項目も、増減額を見ていただくとわかりますように
後期高齢者支援金等では、国から示された一人当たりの支援金負担見込み額が増加となったため、前年度対比十・七パーセントの増を見込んで計上いたしました。 介護納付金では、国から示されました一人当たりの負担見込額が増加したため、前年度対比十九・六パーセントの増を見込んで計上いたしました。
将来負担額の内訳を示してございますが、一般会計等の地方債残高が４０５億円余、債務負担行為に基づく支出予定額が１０億円余、病院、水道、下水道など公営企業の地方債残高のうち、一般会計が負担すべき見込み額が３１４億円余、広域連合の地方債残高のうち、飯田市の負担見込み額が１４億円余、一般会計で負担をする全職員の退職手当負担見込み額が８１億円余となっております。
これは充当可能基金の額が増加したこと、前年度より公共下水道事業特別会計への繰り出しの一部を出資金に変更したこと、さらに退職手当負担見込み額が減額したこと、これらによりまして平成21年度も将来への負担率が算出されなかったということでございます。 なお、この比率における早期健全化基準につきましては、市町村では350.0％とされております。
この比率の算出方法は、佐久市のほか一部事務組合等の佐久市負担分を含めた起債残高、職員が年度末において全員退職したと仮定した場合の退職金見込み額、損失補償をしております第三セクターの経営状況に応じた負担見込み額及び土地開発公社の保有土地に対する負担見込み額の合計額等から、充当可能起債残高、起債残高に対する交付税算入見込み額、都市計画税のうち公債費への充当見込み額などを差し引いた数値を分子として、また標準財政規模
冬季オリンピックまでの設立の見込み、時期と赤字対策と長野市の負担見込み額についても併せてお聞かせください。 新幹線を人質に取られているので、新幹線が冬季オリンピックに間に合わなかったらどうするかと心配です。また、市民負担が多くなることも心配でございます。今後の確かな見通しをお聞かせください。